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社 名 喜多方観光バス株式会社
日本バス協会 福島県バス協会会員
全国旅行業協会 福島県旅行業協会会員
本 社 郵便番号 966-0802
所在地 福島県喜多方市字桜ガ丘一丁目１番地１
電話番号 ０２４１−２１−１１００
ＦＡＸ ０２４１−２２−０７００
設 立 平成 ８年 ５月１０日
資本金 44,000,000円
事業内容 一般貸切旅客自動車運送事業 東北旅一第145号
福島県知事登録旅行業 第2-312号
日新火災海上保険株式会社 代理店
車両案内 車両台数 １１台
■大型バス ６台
いすず Ｊバス ５３人乗り 回転サロン ２台
いすず Ｊバス ６０人乗り １台
日野 Ｊバス ６０人乗り １台
三菱ふそう エアロ ５４人乗り ２台
■中型バス １台
いすず Jバス ２９人乗り 回転サロン １台
■小型バス １台
三菱ふそう エアロミディ ２５人乗り サロン １台
■マイクロバス ４台
三菱ふそう ローザ ２８人乗り １台
日野 リエッセ ２８人乗り ２台
トヨタ コースター ２４人乗り １台
アクセス
所在地 福島県喜多方市字桜ガ丘一丁目１番地１
喜多方観光バス株式会社 経営理念
社 是
「ありがとう」 の 一言のために
経 営 理 念
「喜び」と「感動」の提供を通し、
「人類の進歩」と「幸せな社会」の実現に貢献します。
三 信 条
「安全」 「快適」 「確実」
社 訓
「当 社 は 幸 せ 創 造 業」
全社員と関わる全ての人の物心両面の幸せを追及します。
行 動 指 針 十ヶ常
一、常に明るく挨拶します。
二、常に前向きに考えます。
三、常に清潔を心がけます。
四、常に真に徹します。
五、常に素直でいます。
六、常に和を尊びます。
七、常に思いやりを持ちます。
八、常に努力し改善します。
九、常に笑顔に徹します。
十、常にすべてに感謝します。
運転士の心得 十ヶ条
一、人の命をお預かりします。常に安全第一を心がけ、安心と信頼を与えます。
一、身だしなみをきちんと整え、懇切丁寧に応対します。
一、言葉づかいに気を配り、「です。」「ます。」敬語を使います。
一、歓迎の挨拶と、感謝の挨拶を行います。
一、車両内外の整理整頓、清掃に努め、常に清潔に保ちます。
一、常に感謝し、感謝される運転士を目指します。
一、法律、公序良俗に反するもの以外は、なるべく要望におこたえします。
一、常に誠実に職務を遂行します。
一、常に快適で円滑な運転を心がけます。
一、いつでもゆとりある運転を心がけます。
輸送の安全に関する情報公開について
喜多方観光バス株式会社
1. 輸送の安全に関する基本的な方針（安全方針）
（1） 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の
安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるな
ど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識
を徹底させる。
（2） 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施
し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、
絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、
積極的に公表する。
2. 輸送の安全に関する目標（安全目標）及び目標の達成状況
令和４年度数値目標
自動車事故報告規則に基づく重大事故 ０件
交通事故 ０件
令和３年度数値目標及び達成状況
自動車事故報告規則に基づく重大事故 ０件
交通事故 1件（物損事故 1件 ）
3. 事故に関する統計
人身事故 0件
物損事故 1件
(内訳）
自損事故 1件
対物事故 0件
4. 輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置
（1） 運輸安全マネジメント評価実施
（2） 安全マネジメント内部監査にかかる講習、ガイドラインセミナー、リスク管理セミナー受講
（3） 乗務員教育（新人教育、高齢者教育、救急救命講習、避難訓練）
（4） ドライブレコーダーの導入
（5） デジタルタコグラフの導入
5. 輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制
安全管理体制表（組織図）
代表取締役・統括運行管理者・安全統括管理者・整備管理者
↓
常務取締役・運行管理者 → 事務員
↓
運行部長・運行管理者・整備管理者→整備管理補助者
↓
運行管理補助者
↓
運転者
6. 輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況
（1） 適性診断受診
（2） 特定の運転士に対する特別指導
初認運転士
高齢運転士
事故惹起者
（3）年間教育計画による研修
7. 輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置
安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、
少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、
緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、
経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、
当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは
輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、
是正措置又は予防措置を講じる。
8. 安全統括管理者
代表取締役 石嶋 和義
9. 安全管理規程
喜多方観光バス株式会社 安全管理規程
目次
第一章 総則
第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
第一章 総則
（目的）
第一条 この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第二十二条の二の規定に基づき、輸送の安全を確保するために
遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条 本規程は、当社の貸切バス事業に係る業務活動に適用する。
第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。
また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要である
という意識を徹底させる。
２ 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、
全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、
積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
五 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
２ 持ち株会社及び傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
（輸送の安全に関する目標）
第五条 第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
（社長等の責務）
第七条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第八条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一 安全統括管理者
二 運行管理者
三 整備管理者
四 その他必要な責任者
２ 統括支店長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、管内支店長を統括し、指導監督を行う。
３ 支店長は、統括支店長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、支店内各課を統括し、指導監督を行う。
４ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に
対応する場合も含め、別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第九条 取締役のうち、旅客自動車運送事業規則第四十七条の五に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが
輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
五 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
六 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、
輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第十二条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に
社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、
直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が
発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、
国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）
第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、
着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第十五条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、
少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、
緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、
経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は
予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは
輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は
予防措置を講じる。
２ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための
措置を講じる。
（情報の公開）
第十七条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第二条に規定する事故に
関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、
輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに
基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業度の経過後百日以内に外部に対し公表する。
２ 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、
速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、
内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３ 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。
10.事業用自動車の運転者、運行管理者、整備管理者に関する情報
事業用自動車の運転者 23名 運行管理者 9名 整備管理者 6名
11．事業用自動車に係る情報
区分 車両数 年式 平均車齢 ドライブレコーダー搭載車両導入台数 デジタル式運行記録計搭載車両導入数 ＡＳＶ搭載車両導入台数
最古 最新
大型 6台 H24年 H29年 年 6台 6台 6台
中型 1台 H30年 H30年 年 1台 1台 1台
小型 5台 H07年 R06年 年 5台 5台 1台
主な運行の態様
観光輸送（昼間）、学校・企業等送迎、冠婚葬祭輸送
任意保険の加入状況
対人保険補償額 対物保険補償額
大型 無制限 無制限
中型 無制限 無制限
小型 無制限 無制限
被 害 者 等 支 援 計 画
喜多方観光バス株式会社
１． はじめに
被害者等支援計画は「公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドライン」（国土交通省平 成 25 年 3 月 29 日）に則り定めたものです。
２． 被害者等支援の基本的な方針
当社は、全社が一丸となって輸送の安全を確保してまいります。
〈輸送の安全に関する基本的な方針〉
・輸送の安全の確保を最も優先することがバス事業者の使命です。
社長及び役員・社員一同は安全確保に最善を尽します。
・輸送の安全に関する法令及び関連する規定を遵守し、厳正かつ忠実に職務を遂行します。
・輸送の安全に関する計画を策定し、絶えず見直しを行い、輸送の安全の確保の向上に努めます。
・輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。
万が一、事故が発生した場合、人命確保を最優先にし、被害者等の方に寄り添い、誠心誠意対応します。
３． 被害者等支援の基本的な実施内容
（１） 情報提供
�� 関係省庁、自治体、警察、消防や医療機関等から情報を収集し、事故の被害に遭われた方のご家族等への情報提供に努めます。 また、報道等により情報が公表されている場合でも、当社からご家族等へ個別に連絡するよう努めます。
�� 事故の被害に遭われた方のご家族等からの問い合わせに対応するための窓口を設置します。
�� 事故の被害に遭われた方に関する情報につきましては、個人情報の保護に関する 法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき適切に取扱います。 ご家族等が被害に遭われた方の情報を公表することを希望しない場合、その意思を反映した対応をいたします。
�� 身元、安否情報に関する情報につきましては、継続的な情報提供に努めます。
（２） 事故現場における対応
�� 事故の被害に遭われた方やそのご家族等が事故現場、待機場所等へ移動、滞在 する場合、その移動や宿泊等について支援に努めます。
�� 事故発生直後において、被害に遭われた方のご家族等が事故現場で情報収集等の活動にあたる場合、安否確認への付き添い、事故現場付近の待機場所、宿泊等の手配などの支援に努めます。
（３） 継続的な対応
�� 事故の被害に遭われた方やそのご家族等に対し、支援窓口を設置し、継続的に必要な支援を行います。
�� 精神的なケア等については、行政機関、公的機関、医療機関等と連携し、必要な支援に努めます。
４．被害者等支援の基本的な実施体制
（１）体制の確立
事故の被害に遭われた方やそのご家族等へ適切な支援が行える体制を整備します。
〈事故災害が発生した場合の支援体制〉
社長（対策本部長）━ 担当役員（情報収集、被害者対応）━ 担当窓口（お問合わせ、被害者支援）
（２）研修・教育・訓練等
事故の被害に遭われた方やそのご家族等へ適切な支援を行うため、社員に対して必
要な研修、教育、訓練等を計画的に実施します。
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